【超時事ニュース】福岡でもコロナ「全数把握」見直し始まる 医療現場・保健所の負担軽減 届け出対象外者のフォローも (22/09/26 18:13) 出典: 福岡TNC ニュース

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⏱再生時間: 07:41

 

📃出典: 福岡TNC ニュース
https://www.youtube.com/watch?v=JX8NXpbiiec

 

📅公開日: 2022-09-26 18:21:15

 

📌番組概要:

番組概要を開く(クリック)

 

新型コロナの新規感染者数が減少傾向にある中、医療現場などの負担軽減のため全数把握を見直し、詳しい報告の対象を高齢者などに限定する運用が、9月26日から福岡県を含めて全国一律で始まりました。

<クリニックでは>
9月22日に訪ねたのは、駐車場で新型コロナの検査を行っている福岡市内のクリニックです。

この日の状況は…

◆ホームドクターさかいクリニック 堺浩太郎 院長
「ピークの時は、陽性者が1日20人を超える数が出てたんですけど、今は1桁ですね」

福岡県の新規感染者が減少傾向にある中、このクリニックでも業務が落ち着いているといいますが、県内の感染者が1万人を超える日も珍しくなかった8月は…

検査を受けるため駐車場が朝から常に満車の状況。

多い日の検査数は約40人で、8割ほどの人が陽性となっていたといいます。

この当時、爆発的な数の感染者に加え、業務をひっ迫させていたのが、発生届の作成です。

◆ホームドクターさかいクリニック 堺浩太郎 院長
「全部打ち込んで2~3時間かかります。お昼休みとか夜残ってやるとかという形になります」

発生届は、すべての陽性患者の情報をクリニックなどの医療機関が保健所に提出しなければいけません。

報告は、陽性者の氏名や生年月日、診断結果など約30項目にも及び、このクリニックでは休み時間や診察時間終了後に対応してきました。

このような現場の業務軽減のため、26日から始まったのが…

◆福岡県の会見(9月21日)
「9月26日から全国一律で全数届けの見直しを実施することと致しまして、県におきましても国と合わせて9月26日から全数届け出を見直し」

福岡県は、26日から陽性者の届け出を見直します。

届け出の対象は、65歳以上の人、入院が必要な人、重症化リスクがあり治療などが必要と医師が診断した人、そして妊婦となります。

ただ、県として全体の陽性者数の把握のため、医療機関などは引き続き陽性者数と年代の報告は必要です。

この見直しに、さきほどのクリニックは…

◆ホームドクターさかいクリニック 堺浩太郎 院長
「作業は医療機関、保健所もかなり楽になると思います。(これまでの)1割程度の報告で済むんじゃないかなって思います」

<筑紫保健福祉環境事務所>
今回の全数把握の見直しは、医療現場だけでなく保健所の負担軽減にもつながります。

26日に訪ねたのは、筑紫野市や春日市など5つの市を管轄する筑紫保健福祉環境事務所です。

◆保健所スタッフ
「だいぶ熱とかも下がって、体調も戻りつつあるかと思うんですけど…」

行っていたのは、陽性者への「健康観察」です。

保健所では症状にかかわらず、必ず陽性者本人に連絡を入れていました。

◆筑紫保健福祉環境事務所 中原由美 所長
「あちらのまとまっている方が、今までだったらショートメールの電話番号入力だとかそういうことをしてもらっていた事務の方」

第7波のピーク時の連絡は1日約1800件にものぼりました。

◆筑紫保健福祉環境事務所 中原由美 所長
「1日1800で翌日ゼロになるならともかく、ずっと1800とか1500とか続いていたので、毎日1報だけは連絡して」

重症化リスクのある人は、電話連絡で対応、軽症者には、ショートメールでの対応に分けていましたが、それでも業務はひっ迫していたといいます。

しかし、26日から全数把握が見直されたことで、業務の軽減が期待されています。

◆筑紫保健福祉環境事務所 中原由美 所長
「今まで軽症者の方に福岡県でやっていたショートメールによる健康観察による作業がなくなってくる」

今回の見直しで、対象が65歳以上や入院が必要な人などに限定されるため、健康観察の連絡は8割ほど減ると見込んでいます。

◆筑紫保健福祉環境事務所 中原由美 所長
「本来の疫学とか健康観察だとか必要な方への対応ができるのでありがたい。時間をかけてできるようになるのは今回見直しで良かったと思う」

一方で、対象外の患者が必要な支援につながるか懸念も残ります。

◆筑紫保健福祉環境事務所 中原由美 所長
「対象外の人も患者であることは間違いないので、発生届が出ていない方についても必要な支援ができるということを皆さんに知って頂きたい」

対象外の患者を支援するため、県は26日、『健康フォローアップセンター』をスタートさせ、体調が悪化した際の相談ダイヤルや食品支援などの生活支援窓口を設けました。

全ての患者へ連絡先一覧表を配布するということです。

<大野城市役所>
全数把握の見直しで、市民への対応を任される自治体でも変化が起きていました。

大野城市役所の一角で行われているのは、自宅療養となった感染者への対応です。

◆大野城市 危機管理課 明井裕作さん
「こちらで食料品の支給の申請が電話でかかってくる」

買い物に出られない自宅療養者へ向けて、カップ麺・レトルト食品などの食料やトイレットペーパーなどの日用品を無料で配っています。

◆大野城市 危機管理課 明井裕作さん
「多かった時期は(段ボールで)この部屋がいっぱいになるぐらい。毎日発注をしては運んでという状況」

感染者の数が増加し続けていた8月までは、1日50軒近くの住宅に支援物資を届けていました。

◆大野城市 危機管理課 明井裕作さん
「現状は感染者数が減少傾向にあるので、1日に4~5件と落ち着いている」

市民の生命線となる支援物資の提供ですが、全数把握の見直しによって状況把握がしづらくなることを懸念していました。

■大野城市 危機管理課 明井裕作さん
「大野城市の感染者数が分からなくなるのは当然だが、福岡市の感染者数が読めなくなるのも市としては困る」

福岡市のベッドタウンで、天神や博多へ通勤している市民も多い大野城市。

そのため、福岡市の感染者数の増減で大野城市の数も予測し、その状況によって準備する支援物資の量も調整していました。

■大野城市 危機管理課 明井裕作さん
「県の感染者数を基に、市としてどれぐらいの陽性者が出ているのか確認しなければいけないので、担当としては情報の把握が難しくなることを懸念している」

https://www.youtube.com/watch?v=JX8NXpbiiec 引用元:福岡TNC ニュース

 

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