【超未来ニュース】『年金改革』(小手先改革の限界) 2022.11.1火曜日 出典: 渡海倭人 over sea japanese project

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⏱再生時間: 00:53

 

📃出典: 渡海倭人 over sea japanese project
https://www.youtube.com/watch?v=OC7jUM6qiLY

 

📅公開日: 2022-11-01 00:00:29

 

📌番組概要:

番組概要を開く(クリック)

 

厚生労働省は、
2025年の次期年金制度改正に向けた議論を始めた。
少子高齢化の進展で年金財政の見通しは厳しさを増す。
すべての国民が加入する基礎年金(国民年金)の
加入期間の延長や、一部の厚生年金から
穴埋めして給付目減りに歯止めをかける案などがある。

公的年金は、寿命の伸びや働き手の減少に合わせて
給付額を抑える(マクロ経済スライド)で
制度を維持する設計だった。
デフレが続いた結果、想定通りに発動できず
高齢者らの給付水準の高止まりが続いた。その分財源は減り将来の給付は減る見通しだ。
厚生労働省によると、
現状のままでは国民年金の受給水準が2046年度には2019年度比で約3割減る
恐れがある。
歯止めをかけるために
いくつかの案を軸に検討する見通しだ。

1つはマクロ経済スライドを早期停止する
代わりに、一部の高所得層の厚生年金や
国庫負担金で穴埋めする案だ。
新たに数兆円単位の国庫負担が必要になる可能性があり、
財源確保が欠かせない。

もう一つは40年(20歳から59歳)となっている。
基礎年金の加入期間を
45年(20歳から64歳)に延長する案だ。
自営業者ら多くの加入者にとって負担増となり、
広く理解を求める必要がある。

社会保障審議会の年金部会では、
多くの委員から厚生年金の適用対象を
拡大すべきだとの意見が出た。
国民年金の加入者が厚生年金の対象になると
自己負担が増える場合もあるが、
年金額等の保障は手厚くなる。
企業にとってはコスト増となる。

具体的には、従業員が50人以下の企業に勤めるパートの扱いや、
個人事業所のうち現在は加入義務がない
飲食サービスや旅館等への拡大が焦点になる。
現在は従業員が101人以上の企業の
パートは厚生年金の加入対象で、
24年10月に51人以上まで拡大する方針が
決まっている。

少子高齢化の見通しの甘さもあり、
年金改革は不可避の情勢だ。
日本の公的年金は、現役世代が高齢者に
(仕送り)する形式をとる。
少子化の加速で、
現役世代1人が支える高齢者の人数が増え、
給付と負担のバランスが崩れつつある。

新型コロナウィルス下の21年の出生数は約81万人
これは人口問題研究所の推計より6年早く
少子化が進んでいる。
40年には団塊ジュニア世代が65歳以上となり、
高齢者数がピークの4000万人に近づく
(2040年問題)が控える。

現役世代は15年の約7700万人から
40年に約6000万人まで減る予測だ。
基礎年金の水準底上げには
制度の見直しだけでなく、より多くの女性や
高齢者が就労しやすい環境整備も不可欠となる。

https://www.youtube.com/watch?v=OC7jUM6qiLY 引用元:渡海倭人 over sea japanese project

 

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