https://www.youtube.com/watch?v=9GgRNfAvNS0
📌番組概要:
番組概要を開く(クリック)
厚生労働省は1月23日、感染症の専門家による会議を開き、新型コロナの感染症法上の「5類」引き下げに向けて具体的な議論を始めました。5類になるとどうなるのでしょうか。
岸田総理大臣は1月20日、原則として今年の春に5類に移行する方向で検討するよう、関係閣僚に指示しました。5類に引き下げされるとすれば、一般の医療機関でも検査や診療が受けられるようになります。また、濃厚接触者の自宅待機や、イベントでの声出し・人数制限といった行動制限もなくなる見通しです。現在は全額公費負担となっている医療費は自己負担となりますが、これについてはしばらく継続し、段階的に縮小される方向です。政府関係者によりますと2月にも見直す措置の内容や時期を示す方針で、引き下げの時期はゴールデンウイークの前後を軸に検討しているということです。
そして、もう一つ検討されているのが「屋内でのマスク着用ルール」です。現在は感染対策が徹底されている場合を除いて「原則着用」となっていますが、屋外と同様、症状のある場合などを除き「原則不要」とする方向で検討しています。
マスク着用ルールについては、現在の「屋外の原則不要」というルールも浸透しない中で屋内でも原則不要となると混乱も懸念されます。また、5類への引き下げについては2022年の年末から専門家会合で話し合われていましたが、死者数が増えたり中国からの水際対策を強化しているこのタイミングでの岸田総理の指示について、ジャーナリストの鈴木哲夫さんに“総理の意図”などを聞くことができました。動画でご覧ください。
5類に引き下げても感染者がゼロになるわけではありません。適切な医療提供の体制づくりは引き続き求められます。
https://www.youtube.com/watch?v=9GgRNfAvNS0 引用元:TOKYO MX NEWS
みんなの意見 本音をシェアしよう!